国土交通省、経済産業省、環境省の3省が連携し、住宅の省エネリフォームを支援する補助金制度です。2050年のカーボンニュートラル実現に向け、住宅の省エネ改修や高効率給湯器の導入などに補助金が交付されます。リフォーム内容に合わせ、複数の補助制度が利用可能です。
※補助金の交付額は、現在のお住いの構造、断熱性能、設備機器等によって異なります。
各補助金申込期間
予算上限に達した場合、予定より早く終了します。
お早目のご検討をおすすめします。
100万円／戸
補助上限額
リフォーム工事内容に応じて定める補助上限額は、下表の通りです。※1
| 実施する要件化工事 （補助を受けるために必要な工事）※3の基準 |
||
|---|---|---|
| 対象となる 住宅の 新築時期※2 |
義務基準※4に 相当する工事 ① 開口部の断熱改修 ＋② 躯体の断熱改修 ＋③ 特定エコ住宅設備の設置 |
次世代省エネ基準※5に相当する工事 ① 開口部の断熱改修 ＋② 躯体の断熱改修 |
| 〜平成3年 | 100万円／戸 | 50万円／戸 |
| 平成4年 〜平成28年 |
80万円／戸 | 40万円／戸 |
補助対象となるリフォーム工事
対象住宅を以下①〜③の要件化工事を実施した場合、④〜⑨の改修工事に対しても補助金が交付されます。
| 補助対象工事 | 要件化工事 | トリガールームにおいて実施 （外皮に面する開口部を有する 1つの居室） |
① 開口部の断熱改修 ② 躯体の断熱改修 |
|---|---|---|---|
| ③ 特定エコ住宅設備の設置 （高効率給湯器、高効率エアコン） |
|||
|
④ エコ住宅設備の設置 （太陽熱利用システム、節水型トイレ、高断熱浴槽、節湯水栓、蓄電池、第一種換気設備） ⑤ 子育て対応改修 ⑥ 防災性向上改修 ⑦ バリアフリー改修 ⑧ 空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置 ⑨ リフォーム瑕疵保険等への加入 |
|||
※1
本事業の1つの交付申請で申請する補助額合計が5万円以上である必要があります。ただし、他の構成事業（先進的窓リノベ2026事業、給湯省エネ2026事業、賃貸集合給湯省エネ2026事業）で交付決定を受けている場合、本事業の1つの交付申請で申請する補助額合計の下限を2万円以上とします（他事業の補助額を含めることはできません）。
※2
平成28年12月31日以前に新築されたことが「不動産登記における建物の登記事項証明書（全部事項証明書）」により確認できる住宅。平成29年以降に新築された住宅においても、平成11年基準（エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律（昭和54年法律第49号）で定められた住宅の省エネルギー基準。以下同じ。）を満たさない住宅であることが証明できる場合は対象とします。
※3
対象となる住宅における、「外皮に面する開口部を有する1つの居室」において、本事業においてあらかじめ定めた組み合わせで実施される工事。この居室とは、居住、執務、作業、集会、娯楽その他これらに類する目的のために、継続的に使用する室（壁またはドアにより仕切られた空間）をいいます。具体的には、居間（リビング）、寝室、子供部屋、台所（キッチン）、書斎等を指します。
※4
建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律に基づく省エネ基準。断熱等性能等級4、一次エネルギー消費量等級4に相当。
※5
エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律で定められた住宅の省エネルギー基準において、平成11年に制定された基準。断熱等性能等級4に相当。
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※単体での設備交換工事は補助対象外となり、指定の工事を組み合わせる必要があります。詳しくはお問い合わせください。
100万円／戸
補助対象となるリフォーム工事※1.※2
一定の性能を満たすことを確認した製品のみに補助金が交付されます。
| ガラス交換 | |
|---|---|
| 内窓設置 | |
| 外窓交換 | カバー工法 |
| はつり工法 | |
| ドア交換※3 | カバー工法 |
| はつり工法 | |
※1
本事業単独で申請する補助額が5万円未満の場合は補助対象になりません。
※2
本事業の対象製品はすべて、みらいエコ住宅2026事業においても補助対象となりますが、みらいエコ住宅2026事業の対象製品は、本事業でも一部補助対象になります。製品の性能等に応じて、両事業を併用することができます。（同一の工事請負契約および工期でも可）だし、両事業の補助対象である窓（ガラス）・ドアであっても、一つの窓が両事業でそれぞれ補助を受けることはできません。また、同一開口部に複数の補助対象である窓（ガラス）・ドアを設置しても、両事業を通じていずれか一つの窓のみ補助を申請できます。
※3
ドア（開口部に取り付けられているものに限ります）については、窓の改修と同一の契約内で断熱性の高いものに改修する場合には、補助の対象となります。
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17万円＋撤去加算額
補助対象となる給湯器・補助上限※1
一定の性能を満たすことを確認した製品のみ補助金が交付されます。
| 設置する給湯器 | 補助上限額 性能加算※2含む補助額 |
台数 | |
|---|---|---|---|
| ヒートポンプ給湯機 （エコキュート） |
10万円／台 |
戸建住宅： |
|
| 電気ヒートポンプ・ガス 瞬間式併用型給湯機 （ハイブリッド給湯機） |
12万円／台 | ||
| 家庭用燃料電池 （エネファーム） |
17万円／台 | ||
撤去加算額※3
給湯器の設置に合わせて、以下の撤去工事を行う場合、その工事に応じた定額を補助。
| 撤去加算額 | 補助額（加算額） | 補助上限 |
|---|---|---|
| 蓄熱暖房機 | 4万円／台 | 上限2台まで |
| 電気温水器 | 2万円／台 | 高効率給湯器導入により 補助を受ける台数まで |
※1
本事業とみらいエコ住宅2026事業は、補助対象となる製品およびその性能要件が異なりますが、一部の補助対象となる機器は重複しています。複数の高効率給湯器を導入した場合、給湯器の性能等に応じて両事業を併用し、それぞれ補助を受けることができます。（同一の契約および工期でも可）ただし、両事業の補助対象である機器であっても、一つの機器に対して両事業の補助を受けることはできず、みらいエコ住宅2026事業の新築に対する補助を受けた場合、本事業は利用できません。
※2
補助対象となる給湯器は、機器ごとにそれぞれ性能要件を満たしたものに限ります。
※3
リフォーム工事で、高効率給湯器の設置に伴い2025年11月28日以降に撤去するものに限ります（みらいエコ住宅2026事業において高効率給湯器の補助を受ける場合、撤去による加算は受けられません）。また、高効率給湯器の設置の交付申請時にあわせて申請する必要があります。エコキュートの撤去は加算対象となりませんので、ご注意ください。電気蓄熱暖房機等の撤去によりご契約の電気料金メニューが変更となる可能性があります。詳しくは、ご契約の電力事業者にお問い合わせください。
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